1999-03-09 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
中国の山西省の日本人残留部隊の問題ですが、これは中国山西省の日本人部隊、終戦直後に中国の山西省に残留した約二千六百人の将兵が、中国国民政府軍の支援のために、軍の命令で残留を余儀なくされ、本人の知らない間に、一九四六年から五六年に引き揚げてくるまでの間に、現地除隊、いわゆる召集解除の措置をとられて、正当な処遇をずっと受けられないでいるという問題であります。
中国の山西省の日本人残留部隊の問題ですが、これは中国山西省の日本人部隊、終戦直後に中国の山西省に残留した約二千六百人の将兵が、中国国民政府軍の支援のために、軍の命令で残留を余儀なくされ、本人の知らない間に、一九四六年から五六年に引き揚げてくるまでの間に、現地除隊、いわゆる召集解除の措置をとられて、正当な処遇をずっと受けられないでいるという問題であります。
○炭谷政府委員 ただいま先生のお話の山西軍の関係でございますけれども、終戦時、山西省にいた旧日本軍人の方々は、中国国民政府の山西軍に参加するため山西省に残留した者につきまして、昭和二十八年から二十九年にかけまして厚生省において三百名を超える方々から実情を聴取いたしております。
そこで、ただいま先生の御指摘の山西省にありました旧日本軍の支那派遣軍、これは第一軍でございますけれども、この日中の停戦協定に基づきまして中国国民政府山西軍に降伏手続をとることになっていたわけでございます。しかし、当時の山西軍は、中共軍への対抗上、将兵がやや弱いということで山西軍への参加を勧誘したというところもあり、第一軍の将兵の中には残留希望者が当時続出したと聞いております。
○説明員（竹之下和雄君） 当時、終戦直後、中国国民政府軍の山西軍に参加するために山西省に残留した旧日本軍の軍人につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして残留者に対して当時の実情に関する調査を厚生省として行いました。そして、その結果については昭和三十一年に国会に報告しているところでございます。
それから山西軍の方は、中国国民政府から日本人の山西軍の編成を禁止する、こういう命令が来ておったんですけれども、そういう命令が日本軍に通知されていなかった、こういう時期が実はあったわけです。 それで、当時第一軍は約六万おったんですけれども、一万人残さなければ全員復員させない、こういううわさを流して日本軍を動揺させたわけです。
しかし、その次の段階に参りますと、いろいろありまして、南京にあります支那派遣軍だとか、あるいは中国国民政府の方の指令が正確に第一軍に届いていなかった、そういうことがありまして、それが二十一年になりまして、支那派遣軍の方の総司令官がどうも山西軍の方の様子がよくわからないということで、総司令部の方から宮崎中佐、これは支那派遣軍の参謀なんですけれども、中佐を山西の方に派遣したんです。
終戦に伴いまして、中国山西省にありました日本軍は、停戦協定に基づきまして当時の中国国民政府の山西軍に降伏の手続をすることになっておったわけですが、昭和二十年十月、山西省を支配しておりました山西軍は、当時中国共産党軍への対抗上、日本軍第一軍でございますが、これの将兵及び在留邦人に山西軍への参加を勧誘いたしまして、これによりまして多数の方々が参加されたのでございます。
また、そのあとに共産軍が、中国国民政府軍が日本軍人を帰すために努力をしているその間隙をぬって、どんどんと地歩を広げていった。
この目的のため、わが政府は、千九百五十一年十一月十七日、中国国民政府の同意をえて日本政府在外事務所を台湾に設置しました。これは、かの多数国間平和条約が効力を生ずるまでの間、現在日本に許されている外国との関係の最高の形態であります。在台湾日本政府在外事務所に重要な人員を置いているのも、わが政府が中華民国国民政府との関係を重視していることを示すものであります。
そういう機会をとらえまして、もう一度この点を確認したのでございますが、陳大使は、それはその書きものにあるとおりであって、本人を万が一台湾に送り返してこられても、私、すなわち中国国民政府のほうとしては、これをとがめだてするつもりはない、こう申しておるものでございます。
また、ただいま申しますように、中国国民政府との間に条約のあることは、国民大多数の方も御存じであります。そうして大陸との交渉を政経分離の方法でやっている。どうも政府は、そういう形で貿易も額が増加し、また文化的にも人的交流も行なわれておるということをよく承知であり、その政策を国民大多数は支持しておる、かように私は思っております。
のみならず、どのような国際文書を探してみましても、あの台湾海峡、台湾と中国との争いが激しくなるまでに、強い主張として台湾の帰属が未定であるということはなくして、むしろあの台湾海峡問題からそういう主張がなされてきたのでありまして、列国が共同管理しているという、そういう意思もございませんし、形態もなく、台湾は日本が放棄した地域に対する一国の、この場合中国国民政府の単独管理、朝鮮の北はソ連邦の単独管理、南
一九四五年に日本が戦いに敗れましたときに、カイロ宣言、ポツダム宣言に従いまして台湾を中国に返すことになりまして、時の中国国民政府から国民軍が台湾に進駐いたしまして、これを中華民国に接収して当時台湾省に一時なりました。
○帆足委員 人類の大脳の、最高の判断力を持っておる大脳の作用に従って、その論理に従って問題を整理整頓して参りますと、それでは中華民国というもの、今の蒋介石政権は、これは中国の国民政府の、それがこっちへ亡命して移ってきまして中国国民政府の権利義務を継承したところのその継承者であるのか、それとも、名前は中華民国という大ぎょうな名前がついておるけれども、単なる台湾の焼きイモ一つを代表している政府にすぎないのか
御指摘の通り、初めの方にそのようなことが言われておりますが、その実体的な部分、つまりオペラティヴ・パートと申しますか、その中には「わが政府は、法律的に可能となり次第、中国国民政府が希望するならば、これとの間に、かの多数国間平和条約に示された諸原則に従って両政府の間に正常な関係を再開する条約を締結する用意があります。
その後、中国の国内の事情は非常に変りまして、中国大陸は毛沢東の政府によって統治せられ、台湾を中心として国民政府ができて、事実上中国国民政府というものと中国の人民共和政府と二つが広い意味における中国を支配しておるという、こういう事実が生じたわけであります。私どもは、この沿革とこの事実を全然無視して一つの理論を立てるということは、これは非常に現実から私は離れるものであると思います。
第四は、支那派遣軍総司令官、中国国民政府陸軍総司令官及び駐支米軍司令官の第一軍帰還の指導並びにその内地帰還、これはいわゆる蒋介石あるいは支那派遣軍の方で、山西におりまする第一軍の状況を知りまして、この帰還方についていろいろ努力しましたその状況でございます。その結果、第一軍の主力というものが帰還を見たのであります。
それは何とかして日本をも含む加盟申請国の希望を実現したい、こういう圧倒的な各国の要望と、それに対して外蒙問題、外蒙を国際連合に加えるということは適当でないという考え方とのかち合いでございまして、そこで結局外蒙を加入せしめるということに最後に反対したのは中国国民政府でありまして、そうして安保理事会において拒否権を使いまして、従いまして外蒙を含む十八カ国の一括提案ということがそこにくずれたわけであります
特に拒否権を使わんとしておる中国国民政府に対しては、米国は拒否権を使わないように強く要請をいたしておりました。三回も要請をしておりまして、いずれも大統領自身の名前をもってやっておるようであります。最後の要請も一両日前にいたしておるようでございます。
○国務大臣（重光葵君） 国連加入の問題に関連して中国−国民政府から何らの要望を申し出でたことはございません。わが方の国連加入に対する要請は国民政府に十分にいたしてきたことば先ほど説明した通りであります。国連加盟は、これは国会の決議によっても、非常に強力に日本が要請してきたところでございます。
今国連への日本の加入はほかの議員もお尋ねしたと思いますが、十八ヶ国の一括加入の問題が起きておりますが、国府の反対か賛成かという問題が非常に世界の視聴を集めておるのでありますが、これが一括加盟という問題になってきましたときに、台湾におけるところの中国国民政府がモンゴールの参加に対して反対であるという意味から結局理事国としての拒否権を発動した場合においては日本は参加できない。
しかるに中国国民政府は、外蒙人民共和国の加盟に反対しまして、拒否権を発動する決意を表明しておるのであります。もし台湾政府が身のほど知らすに、あるいは破れかぶれになりまして拒否権を発動いたしますならば、日本の国連加盟がだめになることが明らかであります。